業務内容

会社設立したけれど､どの様に作成したいいのかわからない､

遺言､遺産について難しそうでどうしたらいい？

その様な各種書類の作成､許認可手続きを代理人として行います。

さらに、日々の生活の中でのトラブルまで
幅広く対応させて頂いております。

相続は誰もが経験する可能性のある問題です。

遺産の分け方や誰が相続人かといったことから

「遺言が残されている」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」「生前贈与について相談したい」

など、さまざまなケースがあります。

また、遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。

遺産分割協議書の作成、預貯金・有価証券等の名義変更、不動産登記、相続に関することなら何でもお気軽にご相談ください。

●戸籍謄本の取得
●相続人の調査
●遺産分割協議書の作成　
●不動産の名義変更　
●預貯金の名義変更　
●株式の名義変更

遺言とは、私有財産制の下で、所有財産の処分を遺言者の意思に従って死後に認める制度です。

将来家族が困らないためにも遺言をしておくことが有益なこともあります。

何から始めたらいいかわからない方や、「法定相続人以外の人に遺産を分けたい」「夫婦の間に子供がいない」「特定の相続人に多めに相続させてあげたい」

などいらっしゃると思います。

また、遺言は法律で定めた一定の方式を満たすものでなければならず（要式行為、民法９６０条）、方式に反する遺言は無効となってしまいます。

よって、遺言書を作成する際は司法書士に依頼されることをおススメします。

会社法上、会社は本店所在地において設立登記をすることによって成立する旨の規定があるため（会社法49条、579条）、設立登記をすることが必須となります。

つまり、定款作成等の準備が万全にできていても、登記が確実になされない限り、会社設立は無効となってしまいます。

「会社を設立したいが手続きがわからない」「開業準備が忙しいので手続きをまかせたい」「個人事業主から法人化への変更を考えている」「定款の作成方法がわからない」

そんな方の会社設立や各種議事録の作成、または役員変更の登記等を承ります。

設立手続はもちろん設立後の各種議事録の作成などバックアップ体制を整えております。

不動産の登記が必要なのはどんなときなの？

土地の売買、家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローンの完済など

不動産の登記は第三者に自らの権利を公示する重要な手続きとなります。

当事務所ではお客様が安心できるよう最大限配慮し、登記に関してのお手間をかけないようご協力させていただきます。

現在借金の返済にお困りの方、過払金が発生しているかもしれないとお思いの方、是非一度ご相談ください。

「借金問題を解決したい」「自己破産を考えている」「家族に知られずに借金を整理したい」「収入が減って毎月のローンが払えない」

相談してみることで、何か解決の糸口がつかめるかもしれません。

当事務所が最大限サポートいたします。

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